重要事項

商号 みさき投資株式会社
住所 〒107-0062 東京都港区南青山5-11-1 櫻井ビル3F
電話番号 Tel :  03-6427-7431
金融商品取引業者 投資運用業、投資助言業・代理業を行う金融商品取引業者です。
登録番号 関東財務局長(金商) 第2764号
加入している金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
当該投資一任契約の概要 投資一任契約は、お客様から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、 当該投資判断に基づきお客様のために投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
報酬等について

①当社は、当社が運用権限の委託を受けて運用する外国籍投資信託である「みさきエンゲージメントファンド(以下「本件ファンド」)から運用報酬を受 領することに鑑み、お客様との間で締結する投資一任契約に基づく報酬は受領しないものとします。本件ファンドの報酬、手数料等は、下記のとおりです。

(イ)基本報酬部分の報酬料率:運用報酬は、運用資産に対し最高2%を想定しており、本件ファンドの時価評価額に基づいて計算することを想定しております。

(ロ)成功報酬部分の報酬料率:成功報酬は、本件ファンドの時価評価による費用控除後の増加額から、予め定められた一定の基準レート(ファンド運用資産の時価評価額の0%~4%) に相当する額を差し引いた額の最高30%(税引き)を想定しております。増加額の計算は、当該ファンドの時価評価額または前回の評価額からの増加分によるものとし、資産の評価は原則とし て年1回行われることを想定しております。

②その他の費用 本件ファンドに投資する場合には、上記の運用報酬及び成功報酬以外に、本件ファンドの事務管理に関する諸費用、有価証 券の保管に関する費用、売買等の取引費用、監査費用等がかかります。

リスクについて

投資一任契約により運用する有価証券等についてのリスクは、次の とおりです。

①本件ファンド 組入れた有価証券等の値動きや当該有価証券発行者の信用状況の悪化等により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 したがって投資元本は保証されているものではなく、欠損が生ずるおそれがあります。また、クローズド期間は、換金が制限されています。

②株式
(イ)株価変動リスク:株価の変動により、 投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

(ロ)株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります (流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③債券
(イ)価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。 また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、 これによって投資元本を割り込むことがあります。

(ロ)債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を 来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

④信用取引等 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を  担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。 信用取引の対象となっている株式等 の発行者又は保証会社等の経営・財務 状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証 拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について 当社は、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
  住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
  電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
         (月~金/9:00~17:00祝日等を除く)

当社の紛争解決措置について 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。